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昔はコンタクトレンズといったらメガネの代わりに使用するものでしたが、最近はカラコンというものが増えています。カラコンはカラーコンタクトレンズの略で、コンタクトレンズを使用することにより虹彩部分の色を変える為のファッションアイテムで使用する人が増えているアイテムです。粗悪な品を使用すると目に直接触れる物なので危険もありますが、きちんと認可を受けたものなら安全であり、人と少し違ったファッションが楽しめるアイテムだと思います。
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、「海上警察権」の強化に向け検討を続けてきた海上保安庁は２６日、権限拡大へ複数の関係法令を改正すべきだとする基本方針の中間取りまとめを発表した。

　不審船への対応は、現行では立ち入り検査後に退去命令を出すよう定められている。しかし、方針では、理由もなく停留するなど明らかに不審船と疑われる場合は、立ち入りなしに退去命令を出せるよう領海等外国船舶航行法の改正を検討するとした。

　無人島への不法上陸などの犯罪行為に対しては、通常は警察や税関職員らを同行させ、取り締まりを委ねているが、緊急時には海上保安官がこうした任務を負うことを明確化するため、海上保安庁法を改正する必要があると指摘した。

　また、海上保安官に強制的な調査権限を持たせることや、放水のような威嚇・制圧効果が見込まれる装備の活用は「内部規則を改正し行うべきだ」とした。

　一方、領海侵犯などの違法行為を繰り返す船舶への制裁金の創設は、「漁獲活動の保護など他官庁とのさらなる調整が必要」と慎重な検討を求めた。この他、中国の漁業監視船といった規制対象外の外国公船への対応も「政府としてさらなる検討が必要」とするにとどめた。海保は「法改正が必要な事項は、関係省庁とも調整の上なるべく早く行いたい」としており、早期に最終取りまとめを行う方針。

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　「最後まで被災者と心を通わせることができない人だ」。岩手県陸前高田市の自宅や事務所が被災し、妻や両親、長男を失った民主党の黄川田徹衆院議員は菅直人首相の退陣表明を聞き、そう感じたという。

　首相が演説で「歴史の中で（私の名前が）消えることはない」「楽観的な性格」などと繰り返したことにも反発の気持ちがわく。黄川田氏は「被災地で何かを感じ取っていれば絶対に出てこない言葉。『いいかげんにしろ』と言いたい」とばっさり。

　「やるべきことはやった」という自己評価に対しても、「結局、おぼれた人を見ても『ロープが見つかれば助けてやる』というくらいの感覚なのだろう」と辛辣（しんらつ）に語った。

　同じ岩手県選出の民主党、階（しな）猛衆院議員は「（菅首相は）晴れ晴れとしていたが、ちょっと違和感がある。被災地の人がどう受け止めるのか…」と苦々しげ。同県宮古市出身の同、菊池長右エ門衆院議員は「プライドもあって、くやしい顔はできないんだろうが…」。

　一方、津波被害の甚大な宮城県気仙沼市などを選挙区に持つ自民党の小野寺五典（いつのり）衆院議員は、首相が「楽観的性格のなせる業」などと胸を張ったことについて「あなたの楽観のために、被災地は復興が進まず悲惨な状況が続いている」と反発。仙台市出身で自民党の熊谷大（ゆたか）参院議員は「ポスト菅の代表選の争点は『大連立』と『増税』。次の首相になっても、復興がどれだけできるか疑問だ」と憤った。

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　政府は２６日、東日本大震災復興対策本部の会合を開き、岩手、宮城、福島の３県を中心とする交通網などの復興事業の工程表をまとめた。政府は今後、医療機関や学校などの再建の工程表もまとめる。

　既存の高速道路は平成２４年末までに、直轄国道は２３年度末までの復旧を目標にする。

　鉄道では、現行ルートで復旧するＪＲ八戸線や三陸鉄道は、２６年４月ごろまでに順次運転を再開するなどとした。

　青森県・八戸港から茨城県・鹿島港までの港湾では、重要施設を２年以内に復旧。被災した北海道から千葉までの７道県３１９漁港のうち、生産と流通の拠点になる港は、２５年度末までに復旧のめどをつける。

　また、農林水産省は２６日、津波被害を受けた岩手、宮城、福島３県の農地計２万５３０ヘクタールの復興に関して、２４年度までに再び農作業ができるようになるのは３７％の約７６００ヘクタールにとどまるとの見通しを明らかにした。

　６割の農地で営農が再開できないことによる需給や価格への影響について、農水省幹部は「大きな影響はない」としている。

　農水省では、２６年度には８６％で営農が再開できるとしている。残る１４％は、福島第１原発周辺の警戒区域や、堤防の損壊で今も海水が浸入するなどしている区域で、営農再開について「別途検討が必要」としている。

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