宮城県を調べます

中古パソコンを前、買いました。中古と言えど自分にとっては新しいパソコンだ。と思いワクワク気分で起動してみると、「あれ、起動遅くね、まあ中古パソコンだからいいか。」「あれれ、ソフトが起動しないぞ。」いくらなんでも酷いと思い、別で付いてきた製品の詳細が書かれている紙を見てみると、製造日が約9年前だったのです。こういう所は見ていたつもりだったのですが。少しのあいだしょんぼりしてました。次から無いようにしたいですね。
　−−政府の復興構想会議検討部会のメンバーとして、雇用対策に意見を出した

　「東北３県を視察し、南相馬、大船渡、釜石、石巻の各市長と話した。そこで『仕事なくして復旧・復興はない』と痛感した。検討会議では『復興に向けた基軸的な政策は、産業政策と連動した雇用労働政策である』と主張している」

　−−当面の課題は被災者の“つなぎ雇用”だと

　「避難所で悲嘆にくれているだけでは、被災者は社会に順応できなくなる。自立にはまず『働く』ことが大切だ。政府は第１次補正予算で、がれき撤去などの復旧・復興作業に従事する被災者を雇用する費用を計上した。親を失った子供たちや配偶者を失った高齢者をどう支援していくかも雇用を生み出す視点になる。こうした公的雇用を２、３年は続ける必要がある」

　−−中長期的な雇用対策として、産業政策との連携をどう考える

　「東北地方の特性を生かした『農林水産業の産業化』が重要になる。後継者の育成が大切で、若者が働きたい産業に変える必要がある。生産だけでなく、加工・販売の仕組みを作ることも有効だ。その一方で、被災した工場の親会社である大企業を中心とした復興モデルも重要。親会社が立ち直れば、グループ傘下の関連中小企業も早く元気を取り戻せる」

　−−震災を観光に生かすことも考えたいと

　「犠牲者の鎮魂から始めなくてはいけないが、大津波の歴史的事実を残す必要もある。モニュメントとしての町並み保存は雇用の創出にもなるし、国内外の観光客も呼べる。また新しい産業創出には人材育成も不可欠だ。検討部会では各省庁が連携し、横断的に人材育成する仕組みを作るべきだと提起した。実践には政府の強力な実行力が必要だ」

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　［ワシントン　１２日　ロイター］　ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は１２日、新設する４人目の副専務理事ポストに、元中国人民銀行（中央銀行）副総裁の朱民・特別顧問を指名した。

　また、８月末で退任するリプスキー筆頭副専務理事の後任に、ホワイトハウス顧問のデビッド・リプトン氏を起用するとした。

　中国人がＩＭＦの要職に就くのは初めて。中国の国力増大を反映した人事とみられる。

　ＩＭＦナンバー２のポストは従来通り米国が維持することになる。

　中国をはじめとする新興国は発言力の強化を強く求めていた。

　米中両国は、先のＩＭＦ専務理事選でラガルド氏を支持。ラガルド氏は就任後、新興国の発言力を強化する意向を示していた。

　ラガルド専務理事は「（朱民氏は）副専務理事として、国際組織が直面する課題の克服、またアジア・新興市場に対する理解の向上で、私を含む運営チーム内で重要な役割を果たすだろう」との声明を発表した。

　朱民氏は７月２６日付で副専務理事に就任する。現在、副専務理事はリプスキー筆頭副専務理事、日本の篠原尚之氏、エジプト・英国・米国系のシャフィク氏が務めている。

　リプトン氏は、米国家経済会議や米国家安全保障会議で国際経済問題担当局長を務めたほか、クリントン政権時代には財務次官（国際問題担当）に就任した。

　ロシア、ポーランド、スロベニア政府の経済顧問を務めた経験があるほか、米シティグループやヘッジファンドのムーア・キャピタル・マネジメントにも在籍した。　

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鹿島は12日、鹿島KIビルの一部を改修する。既存オフィスビルにおけるCO2削減や省エネルギーのための改修工事の標準モデルとし、一般オフィスと比較してCO2の50％削減を目標とした実証実験を行うと発表した。

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同社は、経済産業省の掲げる2030年新築ビルのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に先駆け、独自の目標として2020年に設計施工案件の新築ビルZEB第1号の実現を目指している。

新築のみならず、様々な制約のある既存ビルのリニューアルによるZEB実現に積極的に取り組むとともに、今回の実証実験を通じて、各種データを取得し技術開発を進めていくという。

今回の実証実験では、日立がスマート電力充放電制御、オムロンが人密度検知人感センサーによる空調・照明制御で共同研究体制を構築している。また、LEDを用いた明るさ感演出照明はパナソニック電工、潜顕分離空調システムについてはダイキンの協力を得ている。

運用段階の検証については、千葉大学大学院工学研究科の川瀬貴晴教授と産学連携のオールジャパン体制のもと、将来的には得られた知見を開示していくことも視野に入れ、恒久的節電ひいては低炭素化社会の実現に貢献するとしている。

《レスポンス 仙田孝治＠DAYS》


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