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　4日、クレスコ <4674> は、自己株式を取得すると発表した。これが買い材料視されている。

　取得する株式の総数上限は、30万株（発行済株式総数に対する割合　2．3％）。株式の取得価額の総額は、1億8000万円（上限）。自己株式取得の日程は、11年11月7日から12年6月14日まで。（編集担当：山田一）

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銘柄パトロール（1）：いすゞ、ドーム、商船三井、三住トラスト、クボタなど


　藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）が９日にも意見集約するのを受け、１０日にも野田佳彦首相が記者会見して政府方針を発表するとの見通しを示した。

　藤村長官によると、党ＰＴの意見集約を待って政府・民主党三役会議と政府の「包括的経済連携に関する閣僚委員会」を開催することを想定。１１日には衆参予算委員会の集中審議が予定されており、「基本的にはその（集中審議前に決める）方針だ」と語った。

　首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際にＴＰＰ交渉参加を表明する方針を固めている。【小山由宇】

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　［東京　７日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル安の７８円前半。シンガポールなど複数のアジア市場が休場であることから、ドルは動意薄で７８円前半でこう着感を強めた。

　他方、ユーロは対ドルでは軟調だったものの、対スイスフランでは、スイス中銀総裁がデフレが進行すればスイスフランを一段軟化させる措置をとることを表明したことを受け、堅調となった。　

　正午までの取引で、ドルは７８．１１―７８．２２円と極めて狭いレンジに収まった。ユーロは１．３８３９ドル付近から１．３７４１ドル付近まで下落。ユーロ／スイスフランは１．２２６９スイスフラン付近から１．２２９８スイスフラン付近まで上昇し、前週末から一段高となった。市場参加者によれば、スイス中銀のヒルデブラント総裁が独紙とのインタビューで、スイス国内でデフレが悪化すれば、スイスフランを軟化させる措置をとる意思を表明した事を受け、早朝の取引で、海外投機筋がユーロ買い／スイスフラン売りを実施したという。　　

　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組（１１月１日に終わった週）によると、円の買い越しは枚数ベースで半減し２万５９０４枚となった。前週１０月２５日には５万４２７９枚だった。　　　　　　

　＜介入継続＞　

　複数の市場関係者によると、政府・日銀は１０月３１日の大規模ドル買い／円売り介入以降も、介入を実施した可能性があることが明らかになった。安住淳財務相は円高抑制に向け強い意思を示しているが、グローバル経済の減速懸念が深まるなか、先進国として通貨安競争に加わらないという立場もあり、市場にかん口令を敷いたうえで、ドルの底堅さを人工的に演出することを選択したもようだ。

　１０月３１日のドル買い／円売り介入については、１日の介入規模としては過去最大となる７兆円台後半の規模だったことが、日銀が営業日ごとに公表する「当座預金増減要因と金融調節」で既に明らかになっている。安住財務相は同日、「納得がいくまで介入する」と強い決意を示している。 介入を受けた３１日の外為市場で、ドルは７５円後半から一時７９．５５円まで急伸したが、その後は７７円後半まで反落した。

　しかし、１１月１日以降の外為市場では、ドルは７７．８５―７８円付近で継続的に下支えされ、ドルの大幅な反落は起きておらず、「他の通貨の変動に比べ、不自然なドルの底堅さ」（外銀）が目立っていた。

　複数の市場関係者によれば、政府・日銀はドルの反落を阻止するため、同水準で継続的にドル買いを実施している可能性がある。 政府・日銀はことし、３月と８月にドル買い／円売り介入を実施しているが、いずれも１日限りの介入で終わっている。　

　＜ユーロ＞　

　外為市場ではイタリア情勢の悪化を懸念する声が聞こえている。

　「イタリア国債の利回り上昇に歯止めがかからないなかで、欧州首脳のベルルスコーニ首相に対する信頼感は失墜しており、辞任以外に打開策がないとの見方が大勢だ」と野村証券金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト池田雄之輔氏は言う。

　「イタリアの資金繰り支援が仮想ミッションとなるＥＦＳＦ拡充について、Ｇ２０首脳会議で欧州域外からまったく参加姿勢が示されなかったが、拡充の枠組みが決まっていない中で、当然の結果だろう」と池田氏は述べ、「きょう、あすのユーロ圏およびＥＵ財務相会合で、レバレッジによる同拡充案の詳細が決まらないようだと、再度市場に失望を与える可能性がある」と予想した。

　イタリア国債１０年物利回りは６．３７６％付近の気配で８月８日につけた６．５３０％以来３カ月ぶりの高水準となっている。　

（ロイターニュース　森佳子）

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