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簿記の資格は、事務職、会計事務所などの面接を受ける時に必要とされることが多いです。基本的には、2級以上とよく聞きます。勉強するときは市販の教材を買うか、ネットで検索したらたくさんでてきます。ですが、実務的にはあまり必要ないとかいいますよね。なら必要って書かないでほしいと思うこともあります。多少簿記は知ってないとやりづらいみたいです。
　トンネル工事に従事し、じん肺になったとして元作業員らがゼネコン各社に損害賠償を求めた「トンネルじん肺第３陣訴訟」で、長野地裁（山本剛史裁判長）にゼネコン２３社を相手取り訴訟を起こした原告５人のうち、３人の和解が１０日、成立した。ゼネコン側が総額５４００万円（１人１４００万〜２２００万円）を支払う。７月８日に次回の口頭弁論があり、残り２人の和解も成立する見通し。
　第３陣訴訟は０８年１１月から全国１２地裁に提訴され、原告は計２７９人。東京地裁で５月２７日に第３陣としては初めて和解が成立し、長野地裁でも和解への道筋となった。
　昭和３０年代から全国で新幹線トンネル工事に従事した原告で塩尻市の松本友一さん（７５）は和解後、会見し「比較的早く和解したのは長年、じん肺で闘ってきた先輩のお陰」と穏やかな表情を見せた。原告団が求める被害者が訴訟でなく、補償を受けられる基金創設を「改めて求めたい」と訴えた。【小田中大】

６月１１日朝刊

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　◇長期的な活動支援　１ポイント１００円に、１９６店舗・企業協賛
　「信州エコポイント」は家庭での温暖化防止活動推進のために県が独自で導入した制度。国がほぼ同時期に導入した「家電エコポイント」は省エネ性能に優れたテレビや冷蔵庫などの家電製品の購入を対象にしており、趣旨が異なる。県の制度は、ポイント付与の対象はより直接的にＣＯ２削減に結びついた行為や、家電より大型の省エネ設備設置に限られ、長期的な活動支援が主眼だ。事業は県や経済団体、商店会、消費者団体などでつくる実行委が運営する。
　ポイントを獲得する方法は三つ。（１）毎月の電気、ガス、水道の使用量を前年同月より減らし、事務局に申請（２）県の「減ＣＯ２（げんこつ）アクションキャンペーン」に参加した家庭がそれぞれ工夫した年度ごとの活動報告を事務局に提出（３）設備機器協力店で太陽光発電システムなどの自然エネルギー利用機器や、省エネ設備機器を購入した場合−−にそれぞれポイントがもらえる。
　獲得したポイントは県内の協賛店で、１ポイント＝１００円相当の特典として使うことができる。協賛店は、スーパー▽衣料▽生活協同組合▽宿泊施設▽レストラン▽公共交通機関−−など１９６の店舗・企業（１１年３月末）。
　今年度は、電力需要が増える７〜９月と１２月〜翌年２月の各３カ月間の「節電のキャンペーン月間」を実施する。通常のポイント制度に加え、各期間の合計電気使用量が前年同期間を下回ったら５ポイント加算してもらえる。夏・冬のどちらかの参加も可能という。
　連絡先は実行委事務局（０２６・２３７・６６２５）。

６月１１日朝刊

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　東京−大阪間を結ぶリニア中央新幹線計画で阿部守一知事は１０日、県内関係市町村や経済団体などと協議する「リニア中央新幹線建設促進県協議会」を２１日に長野市で開くと述べた。今後、ＪＲ東海による県内の中間駅候補地などの公表に向けて、知事は「県内の足並みをそろえるため、取りまとめが必要だ」と県として意思統一に意欲を示した。
　ＪＲ東海と県内３地域との初の意見交換会は６〜９日に開かれた。阿部知事は記者会見で「ＪＲ側には県内の各地域に出向いていただいて地域の声に耳を傾けていただいた」と評価した。
　県は議論を通じて、中間駅の位置▽詳細なルート▽地域交通体系の整備のあり方−−などの公表をＪＲ側に求める他、今後見込まれる中間駅建設費の地元負担への対応も話し合うと見られる。
　また、知事は未実施のＪＲ東海と伊那・上伊那地域の首長らとの意見交換会が２４日に開かれる予定を述べた。【仲村隆】

６月１１日朝刊

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