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海外旅行に出かける際、ある程度のお金は持っていくが大金を持ち歩くのは怖いため、私はなるべくクレジットカードが使えるお店は使い、現金が乏しくなった時はクレジットカードでキャッシングして不足分を補うようにしている。そのほうが、現地で現金を交換するよりもキャッシングした方が為替レートがいいし、日本に帰ってきてから早く返済するとクレジット会社に電話すれば利子も、そんなに多くとられない。そして何より、大金を持ち歩かなくてすんで、安心だ。とはいえ犯罪に巻き込まれないよう海外旅行は十分注意しよう。
　日経平均株価は8500円を下回り、東日本大震災の混乱の最中でつけた年初来安値8227円（3月15日）を窺う水準にまで下げてきた。8月上旬に10000円の大台を割って以降は、下落する一方で、株価浮上のきっかけが見えない。これからの日本株は、どこへ向かうのかを証券各社のストラテジストに聞いた。

　みずほ証券投資情報部長ストラテジスト兼エコノミストの倉持靖彦氏は、「足元の環境は大変厳しいものの、ここからは逆張り的に買いの打診をしてみるタイミングにある。ここから一段安があっても、その安値をさらに買えるくらいの余裕があったほうが良いのだが、10−12月には株価が当面のボトムを形成すると考えてよいと思う」という。

――日本株の当面の方向は？

　日経平均株価は8000円台前半まできたが、来年に入ると復興需要が本格化してくるので、その需要が下支えになると見ている。製造業については、サプライチェーンは戻ったのだが、ここから需要がどう動くのかが注目される。先進国に財政・金融政策の制約がある中、需要拡大への道は狭いのだが、IMFやG20の提言などを受け、景気腰折れを回避すべく政策協調が図られるならば、生産が緩やかに回復するという姿が来年以降から見られてくるだろう。日本には復興需要がある中で、海外景気の減速が踊り場圏の動きでおさまれば、収益に減額圧力はかかるが、大幅減益になるようなことにはならず、株価のフロアに目安が付いてこよう。今のPBRから見れば、そうとうに安い銘柄が出てきている。配当利回りも内外で代表的な銘柄が魅力的な水準になっている。逆張り的に買いに入っていくタイミングにきている。

　日経平均株価のレンジ上限は、10−12月に9500円程度、1−3月には10000円程度になるのではないかとみている。2008年の金融危機時には、9月にリーマンショックがあって10月、11月には大きく下げたのだが、年初に向けては20％程度のリバウンドがあった。一つのイメージとしては、当時の値動きが参考になる。

――具体的な投資戦略は？

　基本的には、まだ景気不透明感が残る中では、比較的、業績の変動度合いが安定していて、なおかつ、収益、純資産、配当金の成長が見込めるような企業群で、株価が下落している銘柄にチャンスがある。生活必需品に近いところが狙いやすい。実際に個々のPBRの絶対水準は安くないものもあるが、例えば、その銘柄の過去5年平均と比較すると安くなっている銘柄が少なくない。

　一方、景気敏感株のボトムを狙いにいくという方法もある。10月の頭だと、少し早いかもしれないが、一つの考え方として銘柄の選定を行ないたい。PERやPBRで割安になっている。さらに、財務面で問題がなく、配当利回りが高い銘柄もチェックしておきたい。ここで買っても、さらに下落した場面で買い増しができるほどの余裕があれば、10−12月期に一度動けタイミングだ。

　10月には、底が入る可能性もある。欧州では、10月の上旬に欧州財務省会合が開かれ、中下旬には欧州首脳会合やG20が予定されている。11月からは機能強化し資金も拡充した新しいEFSF（欧州金融安定基金）のスタートが予定されている。この期限までに様々なことを決めていかなければならないということで、材料が出やすい環境だ。あとはアメリカで、本当の景気の回復力が試されるところだ。財政再建策については、11月23日までに議会で何らかの形でまとめることができるのか、9月上旬にオバマ政権が打ち出した雇用対策等のパッケージも同再建策に内包される形で出てこよう。このときに、市場が評価するような説得力のある対策が打ち出せるかはポイントになる。

　そもそも、米国の財政政策については、2013年以降をどうするかということが、これまでの議論だった。オバマ減税は2011年の年末で終わるというのが前提だった。それでも富裕層に手厚いブッシュ減税は12年末まで続くので、オバマ減税は終わるがブッシュ減税は続いているので、米国の消費などの下支えになるという考え方だった。しかし、ここへきて、共和党との対立軸を明確にするという意味でも、オバマ政権はオバマ減税の延長・拡充を再度強く打ち出してきた。とは言え、全面対決では事が進まないことから、富裕層減税の縮減に関しては、オバマ政権がハードルを少し低くすることで実現する一方、本国投資法など企業向けの時限減税などを入れるなどで妥結点を見出す方向を探るのではないか。

　一方で、新興国でブラジル、ロシアが利下げを実施。中国でも金融引締めは一服してくる可能性もある。また、中国では既に所得減税など、景気に配慮した政策が始まっている。これからの方向感としては、ここから景気が更に減速する過程では、社会不安も高まりかねず、それなりの景気対策が出てくるだろう。足元の環境は大変厳しいのだが、少し先のことを展望すれば、株式市場にプラスに働く材料があるということを意識しながら動くところだろう。（編集担当：徳永浩）

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